「民族自決」――第一次世界大戦の後、世界中の民族が「自分の国のことは自分たちで決めてよい」と認められるようになった、人類の進歩の象徴。多くの人は、この言葉をそんな輝かしいイメージで受け止めている。

しかし、実際にこの理念が「誰に」「どこまで」適用されたのかを調べていくと、その印象はかなり違ったものに変わってくる。提唱したのは、教科書では大きな理念を掲げた人物として扱われる、アメリカのウィルソンとロシアのレーニン。この二人が、なぜ・どのようにして「民族自決」を世界政治の前面に押し出したのかを追っていくと、そこには平等とは言い切れない、もう一つの構図が見えてくる。

1｜第一次世界大戦末期、世界政治の前面に出た「民族自決」

「民族自決」という考え方そのものは、第一次世界大戦より前から、社会主義運動や民族問題の文脈で論じられてきた。しかし、この理念が国際政治の中心に押し出される大きな転機となったのが、1917年のロシア革命である。権力を握ったレーニンは、世界に向けてある文書を公開した。それは、イギリス・フランス・ロシアといった大国が、戦争前から取り決めていた「勝った後にこの土地をこう分け合おう」という秘密条約――サイクス＝ピコ協定のような取り決め――だった。

レーニンの意図は明快である。「正義や自由を語っている大国の本性は、結局のところ領土の分配交渉にすぎない。だとすれば、世界中の植民地や労働者は、革命によって自分たちの手で立ち上がるべきだ」。この呼びかけは、アジア・アフリカの植民地、そして欧米諸国の労働者層を大きく揺さぶった。

レーニンの訴えは、戦後秩序を考える各国に大きな衝撃を与えた。アメリカのウィルソンが「十四カ条の平和原則」を発表したのは、レーニンの発表からわずか数か月後の1918年1月のことである。十四カ条そのものは、秘密外交への批判、自由貿易、海洋の自由、国際連盟の構想など複数の要素から成るが、その中には民族自決につながる考え方も強く示されていた。

つまり、「民族自決」は普遍的な理念として語られながらも、まさにこの時期、レーニンとウィルソンという二人の指導者によって、世界政治の中心へと押し出された言葉でもあった。この出発点を知っておくと、その後パリで何が起きたかが、驚くほど見えやすくなる。

2｜民族自決が抱えていた「3つの限界」

1919年のパリ講和会議で実際に運用された「民族自決」には、3つの大きな限界があった。ひとつずつ見ていくと、誰にとっての「自由」だったのかが、はっきりしてくる。

実際に独立が認められたのは、フィンランド、バルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）、ポーランド、チェコスロバキア、ユーゴスラビアなど、ロシア革命の混乱と、ドイツ・オーストリア＝ハンガリーという帝国の解体によって生まれた東欧諸国だった。地図の上で見ると、「自由になった地域」と「自由にならなかった地域」の分かれ方には、戦勝国の利害が強く反映されていることがわかる。

ただし、「民族自決」が単なる建前だったわけではない。実際に東欧では新しい国家が生まれ、多くの民族運動に希望を与えた。問題は、その理念がすべての地域に平等に適用されたわけではなかったという点にある。ヨーロッパでは独立の原理として機能した一方で、アジア・アフリカの植民地にはほとんど及ばなかった。「理想」と「限界」を併せ持った言葉として、民族自決をとらえておきたい。

3｜「人種差別撤廃案」はなぜ議場で消されたのか

1919年のパリ講和会議で、日本は国際連盟の規約に「人種差別の撤廃」を盛り込むことを提案した。この提案は委員会で多数の賛成を得たとされ、日本側は採択を期待した。

しかし、議長を務めていたウィルソンは「重要な問題には全会一致が必要だ」と判断し、賛成多数だったこの提案を採択しなかった。

なぜここまでして退けたのか。背景には複数の事情が重なっている。イギリスからは、オーストラリアなど白人主体の自治領が「有色人種との平等が認められれば、自国の移民制限政策が成り立たなくなる」と強く反発しており、その圧力がウィルソンにも及んでいた。加えて、ウィルソン自身はアメリカ南部出身であり、就任後に連邦政府の人種隔離を強化したことでも知られている。当時のアメリカ国内では人種間の対立が深刻化しており、「人種の平等」を国際的に掲げることは、国内の支持基盤を揺るがすリスクでもあった。ウィルソン個人の理想主義も、当時のアメリカ社会の人種秩序から自由ではなかったのである。

「すべての民族には自決の権利がある」と語った同じ人物が、議長としての権限を使って、国際連盟規約に「人種平等」の原則を明記する機会を失わせた。この一件は、ウィルソンの「民族自決」が、誰にとっての理念だったのかを考えるうえで、重要な手がかりとなる。

4｜期待を裏切られたアジアと、もう一つの選択

ウィルソンの「民族自決」を、字面どおりの理念として受け止めた人々がアジアにはいた。

朝鮮では、1919年3月1日に三・一独立運動が起こった。その背景には、長く続いていた日本の植民地支配への不満があり、運動の広がりには、ウィルソンの民族自決への期待も後押しとなっていた。しかし、この運動は日本によって厳しく鎮圧され、欧米列強が朝鮮独立を実際に支援することはなかった。

中国でも、同じ年の5月4日に五四運動が起きている。第一次世界大戦でドイツが持っていた山東省の権益が、講和会議の結果として戦勝国側の日本が継承する形になったことに、学生たちが激しく抗議した。

「話し合いによる平和な独立」を期待して、それが叶わなかったアジアでは、ここで影響力を強めたのが、レーニンの掲げた反帝国主義と社会主義の路線だった。コミンテルンの影響も受けながら、中国では中国共産党が結成され、ベトナムのホー・チ・ミンも、民族解放の手段として社会主義へ接近していく。20世紀後半のアジアの革命運動や独立戦争を考えるうえで、1919年の「期待」と「失望」は、重要な出発点の一つになる。

5｜入試で狙われる4つのポイント

世界史・日本史で「民族自決」「ウィルソン」「レーニン」が出題される際、問われる箇所はある程度決まっている。以下の4点を押さえておけば、選択肢問題にも記述問題にも対応しやすくなる。

こうして見ていくと、「民族自決」は、理想として語られた理念であると同時に、国際政治のなかでは自陣営を有利にする言葉としても使われていたことがわかる。ただし、二人の立場は同じではない。ウィルソンは戦後秩序の安定を重視し、レーニンは帝国主義と植民地支配そのものへの批判を前面に出していた。それでも、民族自決という言葉が、純粋な理念だけでなく、国際政治のなかで使われる言葉でもあった点は、両者に共通している。

ある国が「自由」や「正義」、「平等」といった言葉を掲げるとき、その言葉は実際には、どこまでの範囲に向けられているのだろうか。100年前のパリで起きたこの出来事は、そう問いかけてくる。

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